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石井 まこといしい まこと

所属部署名経済学部
職名教授
 

教員情報

所属等

    経済学部, 経済学科・経済政策論教授

氏名

    石井 まこと, いしい まこと

取得学位(1)

  • 経済学修士, 九州大学, 1992年03月

連絡先等

    097-554-7698, makoita-u.ac.jp

教育の業績

授業担当実績

  • 2004年, 学部, 社会政策論1
  • 2004年, 学部, 社会政策論2
  • 2004年, 大学院(修士・博士前期), 社会政策論特研
  • 2004年, 学部, 演習1
  • 2004年, 学部, 演習2
  • 2004年, 大学院(修士・博士前期), 基礎演習
  • 2004年, 大学院(修士・博士前期), 労使関係論特研
  • 2004年, 大学院(修士・博士前期), 演習1
  • 2005年, 学部, 労使関係論
  • 2005年, 学部, 日本の雇用・労使関係
  • 2005年, 学部, 雇用関係の変化と経済・暮らし
  • 2005年, 学部, 演習3
  • 2005年, 学部, 演習4
  • 2005年, 学部, 基礎演習1
  • 2005年, 学部, 外書購読ⅡA
  • 2005年, 大学院(修士・博士前期), 社会政策論特研
  • 2005年, 大学院(修士・博士前期), 労使関係論特研
  • 2005年, 大学院(修士・博士前期), 演習2
  • 2005年, 大学院(修士・博士前期), 演習3
  • 2005年, 大学院(修士・博士前期), 基礎演習
  • 2005年, 大学院(修士・博士前期), 演習1
  • 2006年, 学部, 社会政策論1
  • 2006年, 学部, 社会政策論2
  • 2006年, 学部, 演習1
  • 2006年, 学部, 演習2
  • 2006年, 学部, 基礎演習1
  • 2006年, 学部, 基礎演習2
  • 2006年, 大学院(修士・博士前期), 労使関係論特研
  • 2006年, 大学院(修士・博士前期), 社会政策論特研
  • 2006年, 大学院(修士・博士前期), 基礎演習
  • 2006年, 大学院(修士・博士前期), 演習2
  • 2006年, 大学院(修士・博士前期), 演習3
  • 2007年, 学部, 仕事と社会
  • 2007年, 学部, 労使関係論
  • 2007年, 学部, 演習1
  • 2007年, 学部, 演習2
  • 2007年, 学部, 演習3
  • 2007年, 学部, 演習4
  • 2007年, 大学院(修士・博士前期), 社会政策論特研
  • 2007年, 大学院(修士・博士前期), 労使関係論特研
  • 2007年, 大学院(修士・博士前期), 基礎演習
  • 2007年, 大学院(修士・博士前期), 演習1
  • 2007年, 学部, 基礎演習1
  • 2007年, 学部, 基礎演習2
  • 2008年, 大学院(修士・博士前期), 演習2
  • 2008年, 大学院(修士・博士前期), 演習3
  • 2008年, 学部, 社会政策論1
  • 2008年, 学部, 社会政策論2
  • 2008年, 学部, 演習1
  • 2008年, 学部, 演習2
  • 2008年, 学部, 演習3
  • 2008年, 学部, 演習4
  • 2008年, 大学院(修士・博士前期), 社会政策論特研
  • 2008年, 大学院(修士・博士前期), 労使関係論特研
  • 2008年, 大学院(修士・博士前期), 基礎演習
  • 2008年, 大学院(修士・博士前期), 演習1
  • 2008年, 学部, 基礎演習1
  • 2008年, 学部, 中級演習2
  • 2009年, 大学院(修士・博士前期), 演習2
  • 2009年, 大学院(修士・博士前期), 演習3
  • 2009年, 学部, 仕事と社会
  • 2009年, 学部, 労使関係論
  • 2009年, 学部, 演習1
  • 2009年, 学部, 演習2
  • 2009年, 学部, 演習3
  • 2009年, 学部, 演習4
  • 2009年, 学部, 社会政策論特研
  • 2009年, 学部, 労使関係論特研
  • 2010年, 学部, 外国書講読A1
  • 2010年, 学部, 演習1
  • 2010年, 学部, 演習2
  • 2010年, 大学院(修士・博士前期), 社会政策特論
  • 2010年, 学部, 演習3
  • 2010年, 学部, 演習4
  • 2010年, 学部, 基礎演習I2
  • 2010年, 大学院(修士・博士前期), 調査研究
  • 2010年, 学部, 社会政策論1
  • 2010年, 学部, 社会政策論2
  • 2010年, 大学院(修士・博士前期), 演習1
  • 2010年, 大学院(修士・博士前期), 演習1
  • 2010年, 大学院(修士・博士前期), 労使関係論特研
  • 2010年, 大学院(修士・博士前期), 演習2
  • 2011年, 大学院(修士・博士前期), 社会政策特論
  • 2011年, 学部, 演習Ⅲ
  • 2011年, 学部, 演習Ⅳ
  • 2011年, 学部, 基礎演習Ⅰ
  • 2011年, 学部, 中級演習Ⅱ
  • 2011年, 学部, 仕事と社会
  • 2011年, 学部, 労使関係論
  • 2011年, 学部, 演習Ⅰ
  • 2011年, 学部, 演習Ⅱ
  • 2011年, 大学院(修士・博士前期), 労使関係論特研
  • 2011年, 大学院(修士・博士前期), 演習1
  • 2011年, 大学院(修士・博士前期), 演習2
  • 2011年, 大学院(修士・博士前期), 演習2
  • 2011年, 大学院(修士・博士前期), 演習3
  • 2011年, 大学院(修士・博士前期), 演習3
  • 2011年, 大学院(修士・博士前期), 演習4
  • 2012年, 大学院(修士・博士前期), 労使関係論特研
  • 2012年, 学部, 演習Ⅱ
  • 2012年, 学部, 演習Ⅰ
  • 2012年, 大学院(修士・博士前期), 社会政策特論
  • 2012年, 学部, 演習Ⅲ
  • 2012年, 学部, 演習Ⅳ
  • 2012年, 学部, 中級演習Ⅰ
  • 2012年, 学部, 基礎演習II
  • 2012年, 学部, 外国書講読AⅡ
  • 2012年, 学部, 社会政策論Ⅰ
  • 2012年, 学部, 社会政策論Ⅱ
  • 2012年, 大学院(修士・博士前期), 演習4
  • 2012年, 大学院(修士・博士前期), 演習3
  • 2012年, 大学院(修士・博士前期), 演習4

研究の業績

研究分野

    社会政策(労使関係)

研究内容キーワード

    不安定雇用、生活保障, 地域若年者,大学労使関係

研究課題

  • 専門職型ホワイトカラーの雇用管理と日本型雇用システムに関する研究, 企業で働くホワイトカラーのうち高度な専門性をもつ労働者の雇用について、以下の点を明らかにする。(1)企業内で養成される専門職が他企業へ移動する可能性。(2)企業内で専門職を育成する促進要因と阻害要因。(3)他の職種・雇用形態の雇用者と専門職の分業。以上により専門職型ホワイトカラーが日本の雇用システムに与える影響を研究する。, 2006年
  • 企業組織再編下の欧日労働組合運動の比較研究, 欧州統合により、欧州企業はM&Aを中心とする企業再編を進め、欧州労使関係が国際化している。同時に、日本においてもグローバル企業を中心に企業組織再編が進み、労使関係は変容を見せている。そこで、日欧の企業組織再編の労使関係にあたえる影響を比較し、国際的な労使関係の交渉枠組みの変化を明らかにする。, 2003年
  • 地域若年者の雇用と生活に関する課題, 地域で働き生活し続けることを希望する若年者のキャリア形成や生活保障上の課題を明らかにする。, 2008年
  • 国立大学の労使関係, 国立大学法人化による大学労使関係と教育研究への影響を探る, 2012年

論文等

  • 2005年, 単著, 企業のグローバル化と欧州労働組合~進む労使関係のEU化~, 労働の科学, 2006年
  • 2006年, 単著, 労働組合員 -「テクノクラシー」欧州競争政策下におけるユーロ民主主義の主体?(上)ABB - Alstom 社およびAlcan - Penchiney-Algroup 社の企業合併における対照的な労働組合戦術の比較分析, 大分大学経済論集, 2006年
  • 2006年, 単著, 労働組合員 -「テクノクラシー」欧州競争政策下におけるユーロ民主主義の主体?(上)ABB - Alstom 社およびAlcan - Penchiney-Algroup 社の企業合併における対照的な労働組合戦術の比較分析, 大分大学経済論集, 2006年
  • 2006年, 単著, 景気拡大期における地域中小企業の景況-大分県中小企業の景況判断-, 大分大学経済論集, 2006年
  • 2004年, 単著, 英国の長時間労働問題, 労働の科学, 2004年
  • 2004年, 単著, 英国労働運動の復活?, 労働の科学, 2004年
  • 2004年, 単著, 英国における雇用保障と働き方の多様化, 労働の科学, 2004年
  • 2004年, 単著, The Outcome of the Growing Multiplicity of Employment Categories in Japan: The Analysis of Two Sectors –Electronics and Retail-, 紀要(大分大学大学院福祉社会科学研究科), 2005年
  • 2007年, 単著, ホワイトカラーの生産性向上と専門性の雇用管理-組織志向から市場志向への変化と専門職制度-, 大分大学経済論集, 2007年
  • 2009年, 単著, 福祉・介護現場アンケート調査にみる「働きがい」と「働きにくさ」, 紀要(大分大学大学院福祉社会科学研究科), 2009年
  • 2008年, 学内単一組織, 地方圏における労働市場の構造変化と若年者の進路問題, 地域と経済, 2008年
  • 2008年, 単著, 成果主義下の管理職層の人事管理-成長企業におけるホワイトカラーの昇進過程の変化-, 大分大学経済論集, 2008年
  • 2010年, 学外組織, 地方圏における労働市場の構造変化と若年者の進路問題若年不安定就業者とキャリア展開の課題-東北フリーター調査をもとに-(上), 大分大学経済論集, 2010年
  • 2010年, 学外組織, 地方圏における労働市場の構造変化と若年者の進路問題若年不安定就業者とキャリア展開の課題-東北フリーター調査をもとに-(下), 大分大学経済論集, 2011年
  • 2011年, 単著, ワーキングプア問題と労使関係構造, 大分大学経済論集, 2011年
  • 2011年, 単著, 労働組合とワークライフバランス, 大分大学経済論集, 2012年
  • 2012年, 単著, 国立大学法人と労使関係-国立大学法人A大学の労働協約破棄問題を事例として-, 大分大学経済論集, 2012年

著書等

  • 2004年, 9784589027399, 学外組織, 産業と労働のニューストーリー, 企業の論理-人事雇用戦略変化の方向性, 法律文化社, 2004年, 4月, 共著
  • 2007年, 9784623048496, 学外組織, 現代日本の社会政策, 女性雇用の拡大と雇用平等政策, ミネルヴァ書房, 2007年, 4月, 共著
  • 2010年, 9784589032423, 学外組織, 現代労働問題分析, 雇用問題の争点-雇用流動化政策批判, 法律文化社, 2010年, 4月, 共著
  • 2011年, 9784771023192, 学外組織, 若者の雇用と人材育成, 地方圏における若者の非正規化と雇用・就労支援策, 晃洋書房, 2012年, 共著

主要所属学会名

  • 社会政策学会, 2008年-2月01日
  • 日本労務学会
  • 日本労働社会学会
  • 労務理論学会, 2006年-2月
  • 経済教育学会
  • 九州経済学会

科学研究費補助金-課題

  • 少子化時代における若者の職業キャリアと家族形成に関する地域間比較研究, 2008-2010, 代表
  • 賃金制度の今日的展開─年功・職務・成果主義およびジェンダーをめぐる総合的研究, 2008-2010, 分担
  • 地方圏若年層の多様な就業機会と家族形成に関する地域間比較研究, 2012-2015, 代表

科学研究費補助金-課題(10年)

  • 専門職型ホワイトカラーの自律性・雇用安定性と分業・協業構造に関する調査研究, 2005-2007, 代表


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